ダイレクト・トラック会員規約

第1条(目的)

ダイレクト・トラック会員規約(以下、「本規約」という)は、ダイレクト・トラック(以下、「当社」という)が提供する会員サービスサイト(以下、「本サイト」という)上で提供する会員サービス(以下、「会員サービス」という)を利用する法人の会員(以下、「会員」という)の利用条件を定めるものとします。

第2条(適用)

  1. 本規約は、会員と当社との間の会員サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 会員と当社は、本契約に基づき、別途売買契約書(買取契約又は販売契約)を作成するものとし、本契約と売買契約書が矛盾又は抵触する場合は、売買契約書の規定を優先して適用するものとします。

第3条(利用登録)

  1. 会員サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
  3. 会員は入会時に登録した事項に変更があった場合は、速やかに本サイトにて変更手続を行うものとします。

第4条(会員情報の管理)

  1. 会員は、自己の責任において、会員サービスの会員情報を適切に管理するものとします。
  2. 会員は、いかなる場合にも、会員情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできないものとします。
  3. 当社は、登録されている会員情報を第三者が使用し、ログインされた場合には、その会員情報を登録している会員自身による利用とみなします。
  4. 会員情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用対価)

  1. 会員サービスは有償サービス及び無償サービスにより構成されるものとし、各サービスの内容は本サイトに掲示します。
  2. 有償サービスに登録した会員は、当社に対し、サービス利用月の翌月末日までに、月額利用料を支払うものとします。
  3. 月額利用料が前項に規定する日までに支払われない場合、会員は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 会員サービスを利用する場合の対価は、有償サービスを開始するまでの期間はすべて無償とします。ただし、無償期間であっても会員サービスを利用するため、会員サイトに接続する通信費などの費用は、会員の負担で行うものとします。

第6条(禁止事項)

  1. 会員は、本規約を遵守し、本サイトの会員サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 会員サービスの内容等、会員サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    4. 当社、他の会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    5. 会員サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
    6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
    8. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    9. 不正な目的を持って会員サービスを利用する行為
    10. 会員サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    11. 他の会員に成りすます行為
    12. 当社が許諾しない会員サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    13. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    14. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、前項に規定する各項により会員または第三者が不利益、損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第7条(会員サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 会員サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、会員サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、当社が会員サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、会員サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)

  1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、会員に対して事前の通知なく当社の判断にて会員サービスの全部もしくは一部の利用制限、または会員登録の削除、およびその他の必要な措置を一方的に講じることができるものとし、当社は当該措置を講じた理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 会員登録の内容に、誤記・記入漏れがあったとき
    4. 会員登録を複数回行った又は行おうとしたとき
    5. 会員サービスを不正に利用したとき
    6. 会員が有する権利を第三者に譲渡、使用許諾したとき
    7. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    8. 当社からの連絡に対し、14日間返答がない場合
    9. 会員サービスについて、最終の利用から1年間利用がない場合
    10. 反社会的勢力に所属または関係していると当社が判断したとき
    11. 法令、条例、公序良俗に反する行為をしたとき
    12. その他、当社が会員サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(退会)

  1. 会員は、当社の定める退会手続により、会員サービスから退会できるものとします。
  2. 退会した場合、登録情報は削除されます。ただし、会員サービス利用時に投稿された写真や文章、コメント等がある場合、当該コメント等は削除されないものとします。

第10条(保証の否認および免責事項)

  1. 当社は、会員サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
  2. 当社は、会員サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む)について、一切の責任を負わないものとします。また、当社の損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、会員サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。

第11条(自動車等の掲載)

  1. 会員は、当社に対し、自己またはリース会社が所有し、自動車登録上も自己またはリース会社が所有者と登録されている売却希望の自動車等の情報を、本サイトに掲載することを求めることができるものとします。
  2. 会員は、前項の自動車等を本サイトへの掲載を求めるために、当該自動車等の登録番号、所有者の氏名、所有者の住所、使用者の住所、登録年月日、車名、当該自動車の写真、売却希望価格その他当社が求める情報を当社に提供するものとします。
  3. 当社は、会員から前項の提供情報を備えた第1項の求めがあった場合には、審査の上、掲載に応じるか判断できるものとします。また、売却希望価格について助言できるものとします。
  4. 当社は、会員の自動車等の情報を本サイトに掲載した後でも、当社の判断により会員の自動車等の情報の掲載を中止することができるものとします。

第12条(取引車両の販売契約など)

  1. 会員は、本サイト上に掲載されている自動車等の見積り、在庫確認、状態確認、購入等を希望する場合には、本サイトの「お問い合わせ」から当社に対して5営業日以上の承諾期間を設けた当該自動車等の見積り、在庫確認、状態確認、購入等の申込みをすることができるものとします。
  2. 購入希望者は、前項の申込みに基づき取引車両の売買契約が成立した場合、当該契約後車両の引渡しと同時に、本サイト上に表示された取引車両の売却価格を当社に支払うものとします(以下、当社が取引車両を購入希望者に売却する契約を「販売契約」という)。
  3. リース希望者は、第1項に規定する購入の申込みに基づき当社が指定するリース会社との間において取引車両をリースする契約を締結するものとします。ただし、当社が指定するリース会社以外の契約を希望する場合、当社にその旨を事前に申告いただくものとします。(以下、当社が取引車両をリース希望者にリース斡旋することを「リース斡旋」といい、販売契約と総称して「販売契約等」という)。
  4. 販売契約等に基づく取引車両の引渡しは、当社が売却希望者との間で次条第1項に定める買取契約を締結した後、当社または購入希望者等(販売契約等により車両の購入を希望する者をいう。以下、同じ)の手配に基づき、購入希望者等の指定する場所に搬入することにより行うものとします。
  5. 第2項及び前項に基づき、購入希望者から当社に対する売却価格の支払い、取引車両の購入希望者への引渡し、及び移転登録手続が完了した時点で、当社から購入希望者に取引車両の所有権が移転するものとします。
  6. 前項にかかわらず、購入希望者が、当社のリース斡旋を受け、リース会社との間でリース契約を締結するときは、当社とリース会社との間で別段の合意をするときを除き、取引車両の所有権は購入希望者に移転しないものとします。この場合、取引車両の所有権は、当社がリース会社から売却価格全額の支払いを受けたときにリース会社に移転するものとし、リース会社から購入希望者に対する所有権移転時期については、リース会社及び購入希望者との間のリース契約により定めることとします。
  7. 次条第5項に基づく買取契約に基づく取引車両の引渡しが期限内になされないときは、当社は、販売契約等を解除できるものとします。

第13条(買取契約など)

  1. 当社は、購入希望者等から前条第1項の申込みがなされた場合に、売却希望者から、本サイトに記載された価格から当社所定の手数料を差し引いた価格(以下、「購入代金」という)にて取引車両を買取ることができるものとします(以下、当社が取引車両を売却希望者から買い取る契約を「買取契約」という)。
  2. 当社の売却希望者に対する、買取契約にかかる購入代金の支払時期は、当社と購入希望者等との契約が販売契約の場合は、購入希望者が当社に対して販売契約に基づく購入代金を支払った後とし、リース契約の場合は、リース会社が当社に対して購入代金を支払った後とします。
  3. 購入希望者が当社に対して販売契約に基づく購入代金の全部または一部を支払わない場合またはリース希望者が前条第3項に定める手数料の全部または一部を支払わない場合には、当社は、買取契約を解除できるものとします。購入希望者と当社との販売契約等が成立に至らなかったとき又は解除その他の事由により販売契約等が終了したときも同様とします。
  4. 買取契約に基づく取引車両の引渡しは、当社が売却希望者との買取契約に基づき買取契約を締結した後、当社または購入希望者等の手配にて購入希望者等の指定する場所へ搬入することにより行うものとします。
  5. 前項に基づき、取引車両の引渡しが完了し、移転登録手続きが完了した時点で、売却希望者から購入希望者に取引車両の所有権が移転するものとします。

第14条(契約不適合責任)

  1. 販売契約等において、購入希望者等が取引車両の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合していないものがあることを発見した場合、当社が知りながら告げていなかった不適合に限り、購入希望者等は当社に対して、販売契約等の解除及び損害の賠償、契約に適合していない箇所の修補または代金減額を請求できるものとします。
  2. 当社が購入希望者等から前項に規定する請求を受けた場合、当社は売却希望者に対して、買取契約の解除及び損害の賠償、契約に不適合していない箇所の修補または代金減額を請求できるものとします。なお、当社が買取契約の解除または代金減額の請求をした場合であっても、当社の売却希望者に対する損害賠償の請求は妨げられないものとします。

第15条(解除)

本規約に別に定めがあるもののほか、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合には、当社は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合でも、当社から会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

  1. 本規約の条項の1つにでも違反し、相当期間を定めて催告しても是正されないとき
  2. 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
  3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
  4. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
  5. 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
  6. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
  7. 主要株主の異動や経営陣の交代、合併・会社分割・事業譲渡などの組織再編、その他会社の支配に重要な変更があったとき
  8. その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、会員の親会社・子会社等の関係会社、ならびに会員の役員・従業員等(以上を総称して、本条において「関係者」という)は、次の各号のいずれかにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)であること。
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 会員および会員の関係者は、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
    2. 相手方の名誉や信用等を毀損する行為。
    3. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。
    4. その他これらに準ずる行為。
  3. 会員および会員の関係者が、前2項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、契約解除の意思を書面(電子メール等の電磁的方法を含む)で通知の上、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合において、前2項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をした相手方は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできないものとします。
  4. 前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による他方当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第17条(サービス内容の変更等)

当社は、会員への事前の告知をもって、会員サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。

第18条(利用規約の変更)

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約を変更できるものとします。
  2. 変更後の本規約は、変更後の規約の効力が生じるまでに本サイト内に掲示します。本規約の変更内容にご承諾いただけない会員は当社にその旨を届け出るものとし、その届け出がなされた場合は、当社は当該会員への会員サービスの提供を中止するものとします。この場合当社は、当該会員が既に会員サービス内において売却、購入等した自動車等の返還、交換、換金または売却代金、購入等の代金等の利用料の返金等は一切行わないものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

当社は、会員サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第20条(通知または連絡)

  1. 会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
  2. 当社は、会員から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとします。

第21条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

第22条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
会員サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。